（１）弁護士　１０：００～１９：００（コアタイム）
（２）事務局　　９：３０～１８：００（休憩１時間）

（１）弁護士

下記「取扱業務」をご参照ください。

①弁護士のスケジュール管理・調整、来客・電話対応、メールや郵便物の受発信対応
②裁判所書類等の準備、コピー・ファイリング、報告書作成など書類業務全般
③請求書作成や経費精算、タイムシート管理、出張手配等の事務サポート業務
④官公庁（裁判所・法務局など）への書類提出や資料取得等の外勤業務
⑤判例・文献リサーチ、議事録や報告書の作成補助
 （パラリーガル的業務を含む場合あり）

　弊所では、「迅速」「的確」「臨機応変」に対応することをモットーとしており、質の高いリーガルサービスの提供を目指しております。
　新規顧客のほとんどは紹介によって獲得しており、既存顧客や紹介者との信頼関係をきちんと構築することを大事におります。
　事務所の方向性としては、中小企業のトータルサポートをメインの業務としていくつもりであり、顧客とはなるべく継続的な関係性を保持し、変化の激しい社会において、共に生き抜いていく顧客企業を増やしていきたいと考えております。そのため、多様な業種、多様な社風の企業とお付き合いのできる柔軟性や、顧客が置かれている状況を敏感に感じることができるコミュニケーション能力を備えた人材を求めております。
　また、当事務所は、所内の人間関係も良好であり、チームで業務遂行をする意識が高いため、明朗活発で積極的にコミュニケーションを取り、繊細な気配りができる人物であれば、なおよいと考えております。

　弊所では、中小企業法務の取扱いが多く、その割合は概ね企業：個人＝7:3か8:2になります。
　企業法務の内容としては、労務問題を強みとしておりますが、顧問先企業の相談内容は、労務に関する相談のほか、対外的な取引契約に関する相談が多い傾向にあります。顧問先企業の業種は、医療法人、介護事業、製造業、建築業、コンサル業、社労士法人、労働組合（企業内組合）等、多岐にわたっております。
　争訟案件も一定数あり、従業員の地位確認事件、残業代請求事件、売掛金回収事件等のほか、従業員の不祥事調査やＭ＆ＡのＤＤ等、調査案件を取り扱うこともあり、訴訟外業務の方が件数としては多い傾向にあります。
　また、破産管財人としての業務を常時1件以上取り扱っております。

労働法（使用者側）、労災、ハラスメント、会社法一般、契約法、商取引、債権保全・債権回収、破産管財、Ｍ＆Ａ・企業再編、争訟