臨時休業のお知らせ
この度、福岡オフィスの開設に伴い、
９月２９日（木）及び３０日（金）につきましては東京オフィスを臨時休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒宜しくお願い致します。
【採用情報】
現在、野中・瓦林法律事務所では弁護士1名を採用募集しております。
希望される方はこちらから詳細を確認のうえ、応募方法に従いお申込みください。
たくさんのご応募をお待ちしております。
事業承継セミナーの開催報告
令和３年６月２４日、株式会社アックスコンサルティング主催のセミナーに講師として参加いたしました。
社労士や税理士等の約３０社の士業事務所にご参加いただき、「事業承継・M&A」について講義させていただきました。
事業承継の必要性や、M＆Aを進める際に買い側はDDでどこを見るのか、売り側はどのような準備をすべきか等について、法務的かつ実務的に、弁護士目線で解説させていただきました。
ご参加いただきました皆様、どうもありがとうございました。
書籍発売開始のお知らせ
この度、労働新聞社より当職が執筆した「不祥事発生！中小企業向け 社内調査の進め方～多様化する不祥事対応の羅針盤～」が出版されました。当職としては初の単著発刊となります！
本書は、従業員が不祥事を引き起こした際の調査の進め方をテーマに、中小企業の総務・人事担当者や社労士などの外部コンサルタントが調査を実施する際の指針となるよう、調査チーム設置のタイミングやメンバー選定、ヒアリングの準備やヒアリングの際の留意点等のポイントを押さえながら、調査の流れを丁寧に解説しています。
文章も法律書ならではの固く難しいものではなく、簡単に読み進められるよう意識して執筆しております。当事務所のエントランスにも置いておりますので、ぜひお手に取ってご覧ください！
また、本書発刊を記念して、出版記念セミナーを開催します。詳細は下記リンクをご覧ください。
▶2021年8月3日（火）15：00～16：30 オンラインセミナー（https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/106574/）
『不祥事発生! 中小企業向け 社内調査の進め方』
発売日:令和３年６月７日 価格:1,540円（税込）
人事労務の刊行誌掲載のお知らせ
「労政時報」（株式会社労務行政）に「相談室Q＆A退職関係」という記事が掲載されました。
内容としては、「退職した元部下に対し、業務に関する連絡を取り続けている社員につき、会社としてどのように対応すべきか」というものです。
詳しくは、令和２年１１月２７日出版の第４００４号をご覧下さい。（定期購読誌になります。）
執筆書籍の紹介
２０２０年７月、新日本法規出版より当職が編集した
『Ｑ＆Ａ 労働時間・休日・休暇・休業トラブル 予防・対応の実務と書式』が出版されました。
「働き方改革」を踏まえ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをQ＆A形式でわかりやすく解説しています。
実務上、社内で使用する各種通知文書や規程類の書式がダウンロードできるようになっており、大変実践的な内容となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大予防措置のための業務体制
当事務所は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の対策に取り組んでおります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【業務体制】
・時差出勤及び在宅勤務の活用しながら、通常どおり業務を行っております。
【感染対策】
・事務所員一同の手洗い徹底
・会議室や受付、執務スペースの除菌・消毒（次亜塩素酸使用）
・換気の徹底
【打合せ・会議等】
・会議や面談におけるマスクの着用
・クライアントや関係者等の皆さまとの会議につき、ビデオ会議や電話会議等リモートでの会議の提案
【電話対応】
・通常どおり対応しておりますが、
時差出勤や在宅勤務により電話対応やお問合せへの回答に時間を要する場合がございます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
セミナー開催報告
東京都 労働相談情報センター
平成３１年１月２４・２８日開催セミナー
セミナー
「限定正社員」の導入と雇用管理 最前線
～「限定社制度導入」のポイント～
～「限定正社員制度」の活用～
平成３１年１月に、東京都労働相談情報主催多様な働き方セミナーのセミナーに講師として登壇しました。
近年、雇用環境は、少子高齢化などによる労働力不足、有期雇用労働者の無期転換の本格化、労働者の生活と仕事の調和の推進、働き方改革関連法案成立等、大きく変化し転換期を迎えています。
こうした雇用環境の中、多様な働き方として「限定正社員制度」が注目されており、その制度導入は企業にとって社員の定着や育成に有効な方策となっています。
本セミナーでは、「限定正社員」の制度導入のポイントを解説し、具体的な活用事例を紹介します。
両日あわせて多くの方にご参加いただき、講演後の質疑応答コーナーでも、多くの方からご相談を頂きました。
著書
・医療・介護をめぐる労務相談
（新日本法規：編者 2019年）
・多様化する労働契約における人事評価の法律実務
（労働開発研究会：編者 2019年）
・最新 労働者派遣法の詳解
～法的課題 その理論と実務～
（労務行政：編著 2017年）
・変化する雇用社会における人事権
～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～
（労働開発研究会：共著 2017年）
・民法を中心とする人事六法入門
（労働新聞社：共著 2016年）
・チェックリストで分かる
有期・パート・派遣社員の法律実務
（労務行政：共著 2016年）
・定額残業制と労働時間法制の実務
（労働調査会：共著 2016年）
・問題社員対応マニュアル～「問題会社」とならないための実務的処方箋
（労働調査会：共著 2015年）
・フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引
（新日本法規：共著 2014年）
・改正労働契約法の詳解
（労働調査会：共著 2013年）
※著書の内容については、下記記事にて紹介しています。
著書内容③
「問題社員対応マニュアル～『問題会社』とならないための実務的処方箋」
（労働調査会：共著 平成２７年２月２８日初版発行）
Ｑ＆Ａ方式で「遅刻欠勤が多い」等の古くからある労務問題はもちろん、「休職中の社員がＳＮＳで『ハワイなう』」といった時代に即した新しい問題にいたるまで、使用者がどのように労務管理をしていけばいいかにつき、裁判例等も踏まえて指南する内容になっています。
合計２３０のＱにより、採用から解雇・退職、労働組合問題まであらゆるケースに対応した究極の実務対応書籍です。
