弁護士　瓦林 道広です。

私は学生時代から、年齢・性別・背景事情などが大きく異なるたくさんの人たちと接してきましたが、そのように多様な人々の中で自然と皆の間の調整役を担っていました。周囲の人たちの悩みや考え方をじっくりと聞き、それぞれの立場に立って解決策を考え、いかなるタイミングでいかなることをすれば問題が解決に向かうか、ということを日常的に考えていましたので、弁護士の仕事は向いていたのかもしれません。

弁護士としての活動においても、クライアントのお話をじっくりと伺い、その背景に隠れた問題は何かを考え、迅速かつ柔軟な対応をすることを信条としています。
企業であれ個人であれ、クライアントの置かれている立場を考え、常に変化していく状況の中でどういったタイミングで動くか、いつどのような連絡をすればよいかなどには特に心を砕いております。

法律問題や争いに直面したクライアントが費やす時間や労力は、計り知れないものです。私は、クライアントの様々な負担を取り除くためにやれることが何かを考え、最大限、尽力いたします。

• 第一東京弁護士会 労働法制委員会委員（労働契約法部会副部会長）
• 東京三会労働訴訟等協議会委員
• 日本CSR推進協会理事
• 経営法曹会議会員

• Q&A労働条件変更法理の全体的考察と実務運用（新日本法規：編者　2023年）
• 対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント（新日本法規：共編　2022年）
• 懲戒をめぐる諸問題と法律実務（労働開発研究会：共編　2021年）
• 不祥事発生！中小企業向け　社内調査の進め方　～多様化する不祥事対応の羅針盤～（労働新聞社：単著　2021年）
• 労働時間・休日・休暇・休業トラブル　予防・対応の実務と書式（新日本法規：共編　2020年）

• 企業労働法実務入門―はじめての人事労務担当者からエキスパートへ（企業人事労務研究会：執筆　2019年）

• 医療・介護をめぐる労務相談（新日本法規：編者　2019年）
• 多様化する労働契約における人事評価の法律実務（労働開発研究会：編者　2019年）
• 最新　労働者派遣法の詳解 ～法的課題　その理論と実務～（労務行政：編著　2017年）
• 変化する雇用社会における人事権 ～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～（労働開発研究会：共著　2017年）
• 民法を中心とする人事六法入門（労働新聞社：共著　2016年）
• チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務（労務行政：共著　2016年）
• 定額残業制と労働時間法制の実務（労働調査会：共著　2016年）
• 問題社員対応マニュアル～「問題会社」とならないための実務的処方箋（労働調査会：共著　2015年）
• フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引（新日本法規：共著　2014年）
• 改正労働契約法の詳解（労働調査会：共著　2013年）

多くの法律問題は、いきなり発生するものではなく、人と人との間で少しずつ育っていくものです。弁護士からの内容証明郵便や裁判所からの呼び出しというのは、育ってしまった法的問題がトラブルとなって顕在化してしまっているということなのです。
トラブルの原因はもっと以前から発生していますので、人間関係の異変を少しでも感じたら、すぐに弁護士にご相談いただくことが、トラブルの芽を未然に摘み取ることへとつながります。

また、法的トラブルの解決や予防を実践するにあたっては、譲ってはいけない「筋」というものが存在します。守るべき「筋」は通しつつ、柔軟な解決を図れるように、様々な角度から事案を分析し、適切な選択肢をご提案いたします。

何か気になることがありましたら、ぜひこの機会をご利用ください。

弁護士費用は、基本的に下記基準にしたがって算出します（下記基準は、弁護士の一般的な報酬基準です。）。
但し、事案によって状況は様々ですので、下記基準を参考にしつつも、報酬設定は柔軟に対応いたします。
具体的な報酬事例については、こちらのページをご参照下さい。

相談料に関しては、個人の場合は初回1万5000円（税別）、法人の場合は2万5000円（税別）となります。
お時間は1時間が目安となります。

なお、「経済的利益」とは、当該請求をする（あるいは当該請求に対応する）ことによって、依頼者の方が得られる利益のことです。例えば、金銭請求であれば、債権額が経済的利益となります。